All Nippon NewsNetwork(ANN)
「核のごみ」の最終処分場の調査への応募を検討している北海道の寿都町で意見交換会が開かれました。 26日に行われた議員や地元の産業団体との意見交換会。
寿都町・片岡春雄町長：「手応え的には結構、厳しいものがあるのかなと。『核のごみ』という、すぐそこに結論いかないまでも、マイナスのイメージがあるんじゃないかだとか」
片岡町長は9月中の判断を断念。住民や周辺自治体などに時間をかけて説明していくと述べました。
優雅に回る白い風車に漁港と新鮮な海の幸。この自然豊かな寿都町に降って湧いた核のごみ最終処分場問題。片岡町長が応募を検討しているのは、寿都町が核のごみの最終処分場に適しているかどうかの調査。原子力発電で生まれる高レベル放射性廃棄物、核のごみの処分をどうするのか。原子力行政の課題となっていました。寿都町に核のごみが…。風評被害を懸念した周辺の自治体や漁業組合が一斉に反発。そして、北海道の鈴木知事も調査には反対の立場を取っています。
そもそも最終処分場とは危険な核のごみを地中数百メートルに埋めて何万年も封印してしまおうという施設。しかし、なぜ寿都町なのか。片岡町長はもう一つ、調査を行いたい理由がありました。町の財政です。
寿都町・片岡春雄町長：「このコロナで相当この町も痛め付けられて、これからの財政ってどうなっていくんでしょうと。交付金というのをうまく活用できればありがたいよね」
そう、交付金。町の財政が逼迫（ひっぱく）するなか、最初の調査を受けた段階で最大20億円の交付金が給付されるのです。
一方で、先月、青森県六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料の再処理工場が新基準に事実上、合格。先週、日本原燃は完成時期を2022年度と発表しました。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース