厚生労働省は7日、新型コロナウイルスの「第6波」に備えて都道府県が策定した「保健・医療提供体制確保計画」を公表し、医療が逼迫（ひっぱく）した際の人材派遣について初めて盛り込んだ。全国で約2千の医療機関が協力を表明し、医師や看護師約6千人を派遣可能だとしている。
厚労省によると、医療人材の派遣調整を一元的に行う体制は、各都道府県が構築する。全国で2258の医療機関が協力を表明し、派遣可能とされる医師数は3216人、看護師数は3073人。東京都が最多で、791施設から医師1646人、看護師623人を派遣可能とした。
今夏の「第5波」では、コロナ患者を診るスタッフ不足が医療逼迫につながり、人材確保が課題となっていた。ただ今回、「調整中」として回答を控えたところも10以上ある。派遣も都道府県内を念頭にしたものだという。厚労省は、県をまたいだ広域派遣は「お願いすればこうした人材が活用できるものと思っている」としたが、不透明だ。
第5波では保健所の業務も逼…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル