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近い将来の発生が懸念される、南海トラフ地震にともなう津波の発生確率を初めて公表。
これは、国の地震調査委員会が公表したもので、南海トラフで、数百年おきに繰り返しているマグニチュード8から9クラスの地震が発生した場合、東北から九州の沿岸352市区町村のおよそ5分の1にあたる71市区町村で、木造住宅が全壊し始めるとされる3メートル以上の津波が襲う確率は、30年以内に26%以上となっている。
この試算では、最大級の津波は対象から外されている。
国が津波の発生確率を公表したのは初めてで、最大想定の津波に対してだけでなく、実際に起こりやすい津波へのより現実的な対策を住民や自治体に促す狙い。
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