原発専業の日本原子力発電と関西電力が2018～21年度、原電敦賀原発がある福井県敦賀市に市道整備費として15億円を提供することが分かった。市関係者が取材に明らかにした。原電は13年度まで市の公文書に記載される寄付金を払ってきたが、今回は市の財務書類に提供元が載らない負担金の形式を取っている。
東京電力福島第一原発事故後の10年間、敦賀原発を含めた原電の全3原発は稼働しておらず、売電収入がない中での資金提供となる。原電に基本料金を払う東電など大手5電力の料金に影響する可能性がある。
市道は敦賀半島の東側を通る西浦1、2号線。市に隣接する美浜町には関電美浜原発もあり、福島原発事故後は動いていない。
敦賀市関係者によると、原電と関電は18、19年度に計1億9700万円を支払った。20年度分は計3億7千万円を出す予定。市は21年度当初予算案に両社からの9億4千万円を盛り込んだ。
負担割合は原電が58%、関電が42%。割合の算出根拠について市幹部は「事業者が決めており、不明」としている。
両社は18～21年度、道路法に基づく負担金として支払う。負担金は市の予算・決算書では、支出者名や負担割合は記載されない。
この市道建設で原電は09～13年度、計19億8千万円を市に寄付した。市は寄付金を市の公文書「寄付採納の件」に記載し、議会に配っていたが、経営悪化中の高額寄付が批判され、原電は記載しないよう13年に市に要求。12、13年度の寄付金は記されなかった。14年度は負担金で5億7千万円を出す一方、資金提供を止めると市に通告し、工事は3年間中断した。
市道建設で原電と関電の資金提供は、21年度までに計40億6千万円になる。完成まで両社が全額を負担する予定だ。市は22年度以降の金額を「年度ごとに両社に連絡する」としている。
原電、関電共に「金額について差し控える」
この市道は、敦賀半島の住民からアクセス向上のためとして以前から要望があった。原電が寄付を始めたのは、敦賀3、4号機増設の造成工事完了が福井県に認可された09年だ。
原電は発電した電気を東北、東京、北陸、中部、関西の5電力に売って収入を得てきたが、福島原発事故後に全原発が停止。現在は5社から受ける基本料金で主に経営している。基本料金は、電気利用者が5社に支払う電気料金から主に出されている。
原電の原発は敦賀1、2号機と東海第二（茨城県東海村）の3基。敦賀1号機は廃炉が決まり、2号機は11年5月に停止後、12年に原子炉建屋直下の断層が活断層の可能性を指摘され、約10年間再稼働していない。運転開始から40年を超える老朽原発・東海第二も再稼働のめどが立っていない。敦賀3、4号機は建設が止まっている。
取材に対し、原電敦賀事業本部は「地元の利便性向上のほか、地域の発展に資する貢献策の一環として協力した。金額については相手があり、差し控える」。関電広報室は「（道路整備に）積極的に対応していく。金額については事業戦略上の観点から回答は差し控える」としている。（室矢英樹、佐藤常敬）
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日本原子力発電敦賀事業本部の話 敦賀半島で事業を営む当社として、地元の方々の利便性向上のほか、原子力災害発生時のアクセス道として負担した。寄付金から負担金にしたことは、敦賀市が事業の性格から判断したものと理解している。（事業費拠出の中断は）厳しい環境が続いたため、市と協議した。（負担割合は）他社のことを含む内容のため回答を差し控える。
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関西電力広報室の話 原子力災害時に発電所員や緊急車両の発電所へのアクセスを確保する必要があり、発電所の安全性向上対策の重要なインフラと位置づけており、積極的に対応していく。（事業費は）事業戦略上の観点から回答は差し控える。
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル