今春の核不拡散条約（NPT）再検討会議に合わせて日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が開催する「原爆展」について、外務省が原発事故のパネルの展示を理由に後援はできないとの考えを伝えていたことがわかった。日本被団協幹部が明らかにした。日本被団協は後援がなくても予定通り開催するとしている。
原爆展は日本被団協が主催し、広島、長崎両市が共催。5年に1度のNPT再検討会議に合わせて米ニューヨークの国連本部で2005年から開催し、今回は4月27日から始まる予定で、現在外務省が後援の可否を審査している。過去3回はいずれも同省が後援した。
日本被団協によると、昨年12月に外務省に後援を申請。今年2月19日に外務省の担当者と協議した際、福島とチェルノブイリの原発事故の被害を伝えるパネル2枚を挙げ、「後援はできない」と伝えられたという。担当者からは「NPTの3本柱の一つに、原子力の平和利用がある」との説明があったが、何が問題なのかは明確に伝えられなかったとしている。
日本被団協の木戸季市事務局長…
980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル