臨場感ある演説の生配信、笑顔のオフショット、歌って踊る３Ｄキャラクター…。平成２５年の参院選でインターネットを使った選挙活動が解禁されてから６年がたち、今やＳＮＳの活用は従来型の地上戦と並行し、貴重なアピール手段として定着している。令和初の国政選挙となる参院選でも、各政党や候補者らの多くはＳＮＳを駆使。近年目立つのが、無党派層が多い若年層に「刺さる」ことを意識したイメージ戦略で、ＳＮＳ上でも熱い戦いが繰り広げられている。（田中佐和、井上浩平）
「みんなはどんな世の中にしたい？」
先月１０日、講談社の女性ファッション誌「ＶｉＶｉ」の公式アカウントが、自民党とのタイアップ企画への参加を呼びかけるツイートをした。インフルエンサー（影響力を持つ人）である同誌の人気モデルの発信力を生かし、「ツイッター」で若者の思いを募ろうという企画だ。投稿者にはメッセージＴシャツのプレゼントがあり、批判の声も含めて話題になった。
自民は５月から、ネットを使った若者向け広報戦略「＃自民党２０１９」をスタートさせた。このタイアップ以外にも、ＳＮＳでの拡散を狙い、イラストレーターが安倍晋三総裁らをイメージして描いた「７人のサムライ」の巨大屋外広告を東京の繁華街に掲示。こちらもネットで話題を呼んだ。
■踊る３Ｄキャラ
野党も負けていない。ツイッターで存在感を示すのが、政党中最多の約１７万フォロワーを誇る立憲民主党。一般の人のツイートや質問に積極的にコメントするのが特徴だ。フォロワーとの距離が近く、今月８日には、「立憲民主党は残念ながらテレビＣＭに予算を使うことができません」と赤裸々にツイートし、党ＰＲ動画の拡散を呼びかける一幕もあった。
３Ｄキャラクターが歌って踊って政策を紹介する、斬新な動画を今月公開したのは共産党。「ＹＡ！ＹＡ！ＹＡ！野党共闘 ＤＡ！ＤＡ！ＤＡ！打倒与党」とキャッチーな歌詞とコミカルなメロディーが耳に残り、「共産党吹っ切れてる」とネットユーザーも敏感に反応している。
国民民主党の玉木雄一郎代表は動画投稿サイト「ユーチューブ」に公式チャンネルを開設。“永田町のユーチューバー”として、政策ＰＲにつなげている。
ＳＮＳの中でも利用率が高いラインを活用しているのが日本維新の会の母体の地域政党「大阪維新の会」だ。「マスコミに伝えるより前にマル秘情報を配信」といったＰＲで特別感を演出するなど、有権者をひきつける工夫を重ねてきた。こうしたノウハウをもとに先月、日本維新も公式ラインアカウントを開設した。
■政策への関心課題
公益財団法人「明るい選挙推進協会」の調査によると、直近の２９年衆院選でネットを活用したと答えた有権者のうち、投票の「参考になった」「多少は参考になった」と答えた人は８割に上った。ネットを情報源とした割合は１８歳～２０代が２７・７％で最も多かった。
各党のＳＮＳ戦略について、ネット選挙に詳しい東京工業大リベラルアーツ研究教育院の西田亮介准教授は「ネットを使った有権者への働きかけは、今後ますます重要性を増す」と分析。ただ、近年は写真や動画などテキスト（文章）を主としないＳＮＳの活用が増えているといい、「写真や動画では加工されたイメージしか伝わらない。『何となく』や『カッコイイから』が（投票先を選ぶ）判断基準になり、政策に関心が向きにくくなる懸念がある」と警鐘を鳴らしている。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース