東京近郊の調節池などが台風１９号で危機的状況だったことが判明した。今回、河川の氾濫防止に効果を発揮した調節池だが、新設には広大な土地が必要になり、地下に造る場合も費用が大きく膨らむという課題がある。既に計画が進んでいる調節池もあるが、専門家は「街のあちこちに水を分散させる総合的な治水対策が有効だ」と指摘する。
氾濫を未然に防止した都心の地下調節池や荒川の調節池は、東京都や国土交通省がさらに増やす計画を進めている。
ただ、大規模な調節池がない東京、神奈川都県境を流れる多摩川では氾濫が発生したが、新たに調節池を造るには用地の確保が難しい上、ある関係者は「地下に造るにも数百億円を超えるような費用がかかる」と話す。
河川の流域に田畑や山林など土が出ている部分が多ければ雨を土にとどめることができるが、東京近郊では都市化が進み、流域がアスファルトやコンクリートで覆われているため、雨水がすぐに川に流れ込む。
都市化が進んでいる分、川の拡幅や堤防の強化をするにも土地の確保が難しく、川が下流の市街地に入る前に土地を確保できれば調節池を建設することもできる。
河川の治水対策に詳しい東京工業大の鼎（かなえ）信次郎教授（水文＝すいもん＝学）によると、洪水対策をさらに進めるため、提唱されているのが「総合治水」という考え方だ。
流域で緑地や小規模な遊水地を確保するほか、マンションや住宅を開発する際に雨水の一時貯留設備を造ったり、地下の土の部分に水を流す設備を造ったりすることで、降った雨が川に流れるのを遅らせる。
「暴れ川」として知られる鶴見川（東京都、神奈川県）を管轄し、いち早く総合治水に取り組む国交省京浜河川事務所の担当者は「努力義務でしかない部分もあるが、流域が一体になって川への負担を分担しようという考え方で進められている」と説明する。
鼎教授は「どのような治水対策をしていく必要があるか、行政も住民も考えていく必要がある」と述べた。（橋本昌宗）
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