菅（すが）義（よし）偉（ひで）首相が観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」をめぐり、大阪市を出発地とする旅行への利用自粛を呼びかけた２７日、国への協力姿勢を示した大阪府の吉村洋文知事は記者団に「この２～３週間の集中期間で新型コロナウイルスの感染急拡大を抑えたい」と述べた。利用自粛に伴うキャンセル料については「市民の不利にならないように国に要望している」と明らかにした。 また、吉村氏は府県間の往来自粛要請に関し「現時点で考えていない」としながら、独自基準「大阪モデル」で非常事態（赤信号）に移行する重症病床使用率７０％に言及。「７０％に達したときが一つの判断基準だ」と含みを持たせた。２７日の重症病床使用率は５１・９％。 大阪市を目的地とする旅行は「Ｇｏ Ｔｏ」の割引対象から既に除外。出発についても自粛を求められ、大阪市内からは残念がる声が上がった。 同市阿倍野区の会社員の男性（３１）は来年１月の帰省のため、航空券とホテルのツアー商品をＧｏ Ｔｏで予約した。「利用自粛の期間やキャンセル料はどうなるかなど、詳細な情報がほしい。政府には方針を早く示してもらいたい」と話した。一方、１１月末にＧｏ Ｔｏを利用した旅行を予定していた同市北区の男性は「大阪府内では感染が急拡大している。仕方ないのでは」とあきらめ顔だった。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース