吉村府知事、東国原英夫氏の「大阪モデル」への「実行再生算数は入ってない」の指摘に回答「検討したが解除基準には使えない」（スポーツ報知）

　大阪府の吉村洋文知事が６日、自身のツイッターを更新した。

　吉村氏は「東国原英夫氏が『大阪モデル』の基準づくりの難しさに同情」と題したネット記事を貼り付けた。

　記事は、元宮崎県知事の東国原英夫氏がツイッターで吉村氏が５日に打ち出した新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言下で、休業要請などの解除を判断するための府独自の指針「大阪モデル」に言及。課題を挙げつつも、成果を注視する構えを示したとし▽感染経路不明の新規感染者が１０人未満▽陽性率７％未満▽重症病床の使用率６０％未満という３点の数値基準に対して「現時点で実効再生算数は入っていない」と問題点を突きつけたことを報じた。

　これに吉村氏は「実効再生産数は重要な指標なので、当然、大阪でも検討した。しかし国から公表された実効再生産数によれば、緊急事態宣言前の４月１日時点で既に全国平均も東京も１を下回っている。最も緊張が高まった宣言時も１以下。４月１０日時点で東京０．５、大阪０．７。解除基準には使えない」とつづっていた。