別居中の妻が凍結受精卵を無断で使って子どもを出産したとして、奈良県の外国籍の４０代男性が「父子関係がないこと」の確認を求めた訴訟で、男性の敗訴が確定した。最高裁第二小法廷（三浦守裁判長）が５日付の決定で、男性が敗訴した一、二審判決を支持し、男性の上告を棄却した。
一審・奈良家裁と二審・大阪高裁の判決は、２人は別居中も定期的に会っており、夫婦の実態はあったと指摘。「妻が婚姻中に妊娠した子は夫の子と推定する」と定めた民法の規定を基に、父子関係を認めた。
一、二審判決によると、２人は体外受精で複数の受精卵を作り、２０１１年に第１子をもうけた。１３年に別居したが、妻は冷凍保存していた受精卵を男性に無断で使って妊娠し、１５年に出産。１６年に離婚した。
生殖補助医療による出産について、一審は「夫の同意」がなければ法的な父子関係は認められないとの見解を示した。ただ、高裁と最高裁はこの点について判断しなかった。（北沢拓也）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル