第二波で急務となった名古屋市内でのホテル確保
利用するのは名古屋市中村区の「東横INN名古屋名駅南」。室数は最大805室で、軽症・無症状者のうち、医師が宿泊療養施設での療養が適当と判断した人が入所する。1棟すべてを借り上げ、一般利用者との接点はないという。 運営は県と名古屋市が共同で行い、医療スタッフは愛知県病院協会、愛知県医師会などの協力で派遣する予定。すでに地元説明会は開いており、7日の開設に向けて準備作業を始めているという。 県内の宿泊療養施設としては、「第一波」の感染拡大期に使われた県中南部の「あいち健康の森健康科学総合センター健康宿泊館」の63室の利用を7月28日から再開。同様に利用した東海道新幹線・三河安城駅前のビジネスホテルも受け入れを前提にしている。しかし、今回の「第二波」では名古屋市を中心に軽症・無症状者が急増しており、名古屋市内でのホテル確保が急務となった。 大村知事は「今日から入院調整を行い、随時受け入れたい。最初は数十人単位からだろうが、順次増やしていきたい」とした。現在の国の指針では、無症状者は検体採取日から10日間で退院、軽症者は発症から10日間経過し、かつ症状軽快から72時間経過すれば退院できる。症状が重くなった場合は医師の指示で必要な入院措置を施す。
お盆休みの自粛「週末までに県民へメッセージ」
今週末から迎えるお盆休みについて、「今の感染状況が続くなら移動・行動の自粛を呼び掛けざるを得ない。どういうレベルの呼び掛けかは、引き続き状況を注視しながら検討していくが、週末までには何らかのメッセージを発したい」と述べた。 会見では他に、コロナの影響で手続きがいったん停止されていた県のスタートアップ支援拠点「ステーションAi」事業者選定について、「ウィズコロナ・アフターコロナ」を前面に出した新たな実施方針が公表された。 （関口威人／nameken）
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