会社設立時に資本金があるように偽り不正に登記をしたとして、神奈川、広島両県警は27日、広島県福山市のソフトウェア企画会社「ROBAST（ロバスト）」代表社員の蓑毛勇郎（みのもとしろう）容疑者（42）=同市=と別のIT関連会社役員で韓国籍の朴賢一容疑者（53）=広島市南区=を電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で再逮捕し、発表した。2人の認否を明らかにしていない。
神奈川県警によると、2人は同社設立後、事業マッチングサイトを使い、国内の企業から安価でアプリの開発業務を受注。企業側には知らせず、中国に滞在中とみられる北朝鮮のIT技術者に仕事を発注していたという。県警は、朴容疑者が北朝鮮の外貨獲得活動を担当する人物と関わりがあるとみており、報酬が北朝鮮に流れた可能性を調べている。
2人の再逮捕容疑は、2021年10月、300万円の資本金があるように偽って会社の設立登記をしたというもの。2人は失業手当を不正受給した詐欺容疑で今月逮捕されていた。
22年に同県警が摘発した、北朝鮮籍の男性らが絡むスマホアプリの開発などをめぐる銀行法違反事件の捜査の過程で、ROBASTによる、北朝鮮のIT技術者側への送金の疑いが浮上したという。
北朝鮮のIT技術者をめぐっては26日、警察庁や経済産業省などが、日本人になりすますなどして日本企業からアプリやソフトの製作業務を受注している疑いがあるとして、企業側に注意喚起した。北朝鮮に資金が流れることを認識して仕事を発注すれば、外為法などに違反するおそれがあると指摘している。（村上潤治）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル