学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、大阪府不動産鑑定士協会(大阪市)は14日、同協会の鑑定士が正規の鑑定評価額とは別に出した価額について「財務省近畿財務局に(大幅値引きの根拠として)利用された。鑑定書に記載すべきでなかった」とする外部調査委員会の調査結果を公表した。
同協会は昨年11月、外部の弁護士や鑑定士で構成する調査委員会で調査を開始。14日にホームページに調査報告書(概要版)を公表した。
報告書は「鑑定士が正当と認める鑑定評価額以外に意見価額を記載することは価格への誤解を招き、相当でない」と指摘した。
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Source : 国内 – Yahoo!ニュース