大阪市北区の雑居ビル内にあるクリニックで25人が犠牲になった放火殺人事件を受け、一般社団法人「犯罪被害補償を求める会」（神戸市）が14日、遺族らへの補償を充実するよう求める要請文を岸田文雄首相宛てに送った。
国の犯罪被害者等給付金の金額は、事件当時の被害者の収入や年齢などに応じて算定される。
要請文は、今回の事件の被害者の多くは無職だったとみられ、さまざまな理由で診療の必要が生じ、やむなく解雇されたり、退職したりしていたと説明。給付額が、死亡事故の被害者に最高3千万円が賠償される自動車損害賠償責任保険（自賠責）の「3分の1程度」になる恐れもあるとし、自賠責と同等の補償を求めた。
府警は今年度内にも、殺人などの疑いで谷本盛雄容疑者（61）を、容疑者死亡のまま書類送検する方針。（米田優人、山本逸生）
犯罪被害者への補償充実を求める要請に合わせ、大阪市北区の放火殺人事件で家族を失った遺族2人がコメントを出し、「『無職』と算定される弊害はあまりに大きい」などと訴えた。
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル