100年前の9月1日に起きた関東大震災では、死者・行方不明者約10万5千人のうち、9万1千人以上が火災に巻き込まれた。
延焼の要因が、ひしめくように立っていた木造建物。今も東京都内には、都が指定した「木造住宅密集地域」が8600ヘクタールあるが、古い建物の密集は東京だけの問題ではない。
大規模な延焼や、建物の倒壊や火災で避難ができなくなる危険が特に高いとして、国土交通省がまとめた「地震時等に著しく危険な密集市街地」は、12都府県に計1875ヘクタールある（22年度）。
東京都の「木造住宅密集地域」とは基準やエリアの捉え方が違うため面積が大きく異なるが、都府県別でみると、1位は東京ではなく大阪（895ヘクタール）で、神奈川（301ヘクタール）、京都（220ヘクタール）、兵庫（190ヘクタール）、長崎（89ヘクタール）と続く。東京（83ヘクタール）は6位だ。
11年度の調査では、東京（1683ヘクタール）は2位。1位の大阪（2248ヘクタール）や3位の神奈川（690ヘクタール）と比べると、その後の10年間の減少率が大きく違う。一因は再開発の進度にあるとみられている。
東京都内では近年、古い住宅地をタワーマンションなどに集約・高層化する再開発が急増している。1972～2022年（10月末）に都が認可した市街地再開発事業（267地区）のうち、約9割が平成以降の事業。行政の施策だけでなく、大手ディベロッパーが資本投入した大規模再開発が「結果として木密解消につながっている」と都市防災に詳しい中林一樹・東京都立大名誉教授はいう。
斜面地・歴史的な建造物…各地で事情
一方、土地・建物の権利関係が複雑なケースが多い大阪市や、斜面地に密集市街地の多い横浜、神戸、長崎の各市、歴史的な木造建築が多く建て替えが難しい京都市など「それぞれ解消が進みにくい特性がある」と国交省担当者は言う。
1995年の阪神・淡路大震…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル