大阪国税局は１１日、令和元年度に実施した強制調査（査察）の状況を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で調査を見合わせたため、年度内の着手件数は３５件だった。４０件を下回ったのは昭和４９年（３９件）以来。一方、年度内に調査を終えた脱税は４０件で、総額は前年度比４億１００万円増の２６億４７００万円だった。うち３０件、２２億９８００万円を検察庁に告発した。 業種別の告発件数は、不動産業が９件と最多で、建設業が４件と続いた。訪日外国人客の増加で不動産取引が活発化したことが背景にあるとみられる。 国税庁は同日、全国の査察状況を発表。全国の国税局が年度内に調査を終えた脱税は１６５件で、総額は約１２０億円だった。うち１１６件、計約９３億円を告発した。告発した脱税額としては、４７年の統計開始以来最低となった。
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