所得水準などに照らして貧困の状態にある18歳未満の割合を示す子どもの相対的貧困率は、2021年に11・5%となり、3年前（14・0%）に比べて2・5ポイント改善した。ただ、ひとり親世帯でみると44・5%にのぼり、半数近くが困窮にあえぐ状況が続く。厚生労働省が4日公表した国民生活基礎調査でわかった。
同調査では相対的貧困率を3年ごとに公表。子どもの貧困率は、所得が中間の人の半分未満の世帯にいる子どもの割合のことだ。基準改定で単純比較はできないものの旧基準だった15年以降、改善傾向にある。直近の経済協力開発機構（OECD）の平均12・8%よりも低くなった。
各世代を含む全体の貧困率も15・4%で、前回18年より0・3ポイント低下。同省は貧困率が改善した要因として、コロナ禍に経済的支援策として配った特別給付金の効果のほか、働く女性の増加などによって所得が押し上げられたとみている。
一方、ひとり親世帯の貧困率は、前回48・3%から3・8ポイント改善したものの、依然として半数近くが貧困状態にある高水準となっている。OECD平均の31・9%を大幅に上回り、43カ国中で貧困率が最も高いブラジル（54・8%）や南アフリカ（49・8%）などに次いで8番目に高い。
一方、同調査からは少子高齢…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル