学術会議の改革案、政府に「再考」求め決議「学術の独立性損なう」

　日本学術会議は21日、政府から示された組織改革案の法制化について、再考を求める声明を全会一致で決議した。新会員選考のルールや過程に「第三者委員会」が関わる項目について、学術の独立性を損ないかねない、などとしている。

　学術会議を巡っては、2020年に当時の菅義偉首相が、会議側の推薦した会員候補を任命しなかった「任命拒否問題」が起きた。拒否の理由は説明されていない。その後、政府・与党内で学術会議が閉鎖的だとの批判が高まり、政府が組織の「あり方」を検討していた。

　この日の総会で、内閣府の担当者が政府案を説明。国の機関として存続させるが、会員選考について「首相による（会員の）任命が適正かつ円滑に行われるよう必要な措置」として、第三者委員会を設置し、学術会議が意見を「尊重」するよう求めた。この案に沿って、来年の通常国会に関連法の改正案を出すとした。

　梶田隆章会長は現状でも会員…