宅配や移動販売を始める中小飲食事業者を支援—新型コロナで売り上げ減　東京都（レスポンス）

新型コロナウイルス感染症の流行に伴う外出自粛などで、飲食事業者の売り上げが落ち込んでいる。東京都は4月22日、都内中小飲食事業者が、宅配や移動販売などの新たなサービスにより売り上げを確保する取り組みに対し、経費の一部を助成すると発表した。

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助成対象は東京都内で飲食業を営む中小企業者（個人事業主含む）で、新たにテイクアウト、宅配、移動販売を開始する際の初期経費などを助成する。

助成対象となる経費は、（1）印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費などの販売促進費、（2）宅配用バイクリース料、台車などの車両費、（3）WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材などの器具備品費、（4）その他、宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料など。

助成額は上限100万円で、助成対象経費の5分の4以内。取り組み実施後に後払いで交付する。交付申請の受け付け期間は4月23日～5月18日。4月1日以降で交付決定前に取り組み着手した経費も、実施の確認ができれば助成対象となる。