家を借りる際、家賃保証会社の利用が必須になりつつある現状を、昨年12月に報じました。合わせて読者の意見を募ったところ、借り主や家主から多くの体験談が寄せられました。その一部を紹介します。（阪田隼人）
借り主・家主・現役社員は
家賃保証会社は、家賃の滞納時に借り主に代わって家主に立て替え払いをし、後で借り主に請求する。借り主が入居時、会社に保証料を払って契約するのが一般的だ。
昨年12月に都内の賃貸アパートに入居した会社経営の男性（19）は、保証会社と連帯保証人の両方が必要な「ダブル保証」を求められた。当初は、仲介会社で「どちらかが必要」と説明されていたが、契約日になって同じ担当者から「大家の意向」として保証会社の利用も求められた。「なぜ両方が必要なのか。後出しジャンケンみたいで腑（ふ）に落ちない」
千葉県の自営業の女性（48）は、両親の入院費とコロナによる減収が重なり、家賃2カ月分の支払いが遅れた。その間、保証会社の社員から「明け渡し訴訟になる」などと、払うよう電話やメールで繰り返し迫られた。
事情を説明して少し待ってもらうようお願いしたが、1日に5回連絡が入る日もあり、職場の電話にも直接かけられ、恐怖を感じた。「コロナ禍で、同じような目に遭っている人がいるのでは」と心配する。
一方、「今や保証会社は欠かせない」と訴えるのは神奈川県の家主の女性（45）だ。約7年前、家賃滞納が2年ほど続いた借り主に夜逃げされた。連帯保証人欄に記された「おじ」に連絡すると、「自分は書いていない」と否定され、諦めるしかなかった経験があったからだ。「家賃滞納があっても、保証会社が立て替えてくれるうえ、支払いの催促もやってくれる」
連帯保証人がいれば、保証会社…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル