廃炉研究拠点の候補地、近く調査　福島県沿岸部、復興庁が説明（共同通信）

　復興庁は6日、東京電力福島第1原発事故の被害に遭った福島県沿岸部で廃炉技術などを研究する「国際教育研究拠点」の候補地や規模などを決める調査を近く始めると明らかにした。年内にまとめる整備方針に盛り込む。被災した県内12市町村の将来像を議論する有識者会議で説明した。

　新たな研究拠点は、住民帰還が進まない沿岸部に整備し、新産業の創出と地域活性化につなげる目的がある。

　候補地には研究者が移住、定住できる生活環境が必要なことから、絞り込みに当たってはインフラの整備状況や今後の町づくりの方向性などを検討材料とする。