子どもと接する職場に、従業員の性犯罪歴を確認させる新制度「日本版DBS」をめぐり、加藤鮎子こども政策担当相は16日、「（来年の）通常国会以降のできるだけ早いタイミングで提出していく」と述べ、当初予定していた秋の臨時国会への提出を見送る考えを明らかにした。
首相官邸で記者団に答えた。法案をめぐり、こども家庭庁は6月に有識者会議を設置。9月には報告書をまとめ、秋の臨時国会への提出をめざしてきた。だが、確認を義務化する対象などについて、与党内から異論が相次いだため、見送りにかじを切った。
こども家庭庁は、学校や保育所などに性犯罪歴の確認義務を課す一方、学習塾やスポーツクラブについては、制度利用を望む事業者を政府が認定する仕組みを想定。更生や社会復帰の観点から、データベースに犯罪歴が記載される期間には、一定の上限を設けることも検討していた。
だが、与党内からは「義務化…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル