福岡県「クラスター発生ない」
新型コロナウイルスへの重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」の指定から外れた福岡や愛知など5県で、休業要請を継続する遊興施設に差が出ている。3密（密閉、密集、密接）となる可能性が高い接待を伴う飲食店を対象にした点は同じだが、性風俗店など一部業種を巡っては対応が分かれた。なぜか－。
福岡県は15日、緊急事態宣言の対象から外れたことを受け、民間施設への休業要請を原則解除した。ただ、遊興施設についてはナイトクラブやライブハウス、カラオケ店への要請は継続。一方、性風俗店やインターネットカフェは解除した。
県によると、「クラスター（感染者集団）が発生した施設は格段の留意が必要」とした国の事務連絡に従い、クラスターがあった業種は休業要請を継続。発生がない性風俗店やネットカフェは解除したという。
これに対し、岐阜県は事務連絡を参考に対象業種を判断し、クラスターが発生した業種に性風俗店を加えて休業要請を継続。愛知、石川、茨城の3県は警戒レベルを緩めず、遊興施設に分類される全業種に休業を求めた。性風俗店については、4県ともに「緊密になり、感染リスクが高い」との認識を示した。
福岡県の担当者は「性風俗店のリスクを言われればその通り。本来なら人と人が密になる場所へは自粛をお願いしたいが、緊急事態宣言は解除された。一義的に国の事務連絡に従った」と説明した。
佐々木信夫中央大名誉教授（行政学）は「感染状況に濃淡があるように要請解除の中身に差があって良い。ただ、県は国の下請けではないのだから『国の基準でやっている』ではだめで、しっかりとした説明が求められている」と話した。（久知邦、梅沢平）
西日本新聞社
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