政府は２３日、「マイナンバー制度および国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」（主査・古谷一之副長官補）の第１回会合を官邸で開き、行政のデジタル化推進へ向けた課題について協議した。年内の工程表策定を目指す。 会合にはＩＴ企業や財務関係の有識者らが参加した。今後の課題として（１）マイナンバーカードの普及（２）運転免許証や国家資格証のデジタル化、在留カードとマイナンバーカードの一体化（３）学校健診など教育分野への活用（４）地方自治体の業務システムの標準化－などについて協議した。 マイナンバーをめぐっては、新型コロナウイルス感染症への経済対策で行われた１０万円の給付に時間がかかり、デジタル化の重要性が改めて認識された。 会合で菅義偉官房長官は「わが国の成長力、国際競争力を維持するため、抜本的な改善を図る必要がある」と挨拶した。
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