政府、第三国の仲裁委要請　徴用工巡り韓国に手続き切り替え（共同通信）

　政府は19日、日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟問題の解決に向け、第三国に委員の人選を委ねる形式での仲裁委員会開催を韓国政府に要請した。日韓請求権協定に基づく措置。韓国は2国間協議を含む手続き入りの求めに、半年近く具体的回答をしていない。今回、第三国主体で解決する内容に切り替えたものの、応じる可能性は低いとみられる。

　仲裁委は、日韓が委員を人選する前段階の手続きと同様に、韓国が同意しなければ開くことはできない。韓国が受け入れない場合、日本は国際司法裁判所（ICJ）への提訴を検討する。