政府は13日、成長戦略会議を開催し、菅政権が掲げる2050年までに温室効果ガスの実質排出量をゼロにする目標を踏まえ、企業の脱炭素化やデジタル化といった投資を後押しする税制優遇や予算措置などを検討していく方針を示した。脱炭素化の目標達成には新技術の開発が不可欠で、エネルギーや製造業など幅広い分野で取り組みの加速を促す。 議長を務める加藤勝信官房長官は会合で「従来のビジネスモデルの変革に取り組む事業者に対し、政府としても事業再構築に向けた支援を行っていく」と述べた。
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