政府は3日、認知症対策の新大綱に盛り込む予定だった「予防」に関する初の数値目標を取りやめる方針を固めた。参考値に格下げする。先月公表の素案には目玉として「70代の発症を10年間で1歳遅らせる」と明記した。しかし認知症の関係団体や与党内から「認知症になった人は努力不足という新たな偏見が生まれる」として反発が相次ぎ、方針転換した。新たに認知症施策に関する予防の定義を付記した。
政府は月内に関係閣僚会議を開催して新大綱を決定する。素案では、70代の発症を10年間で1歳遅らせると、70代の認知症の人の割合を約1割減少させることができるとしていた。
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