政府がIR基本方針案　訪日客増、雇用効果で選定（共同通信）

　政府は4日、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の整備に関する基本方針案を公表した。立地区域の選定基準として「経済、社会的効果」など5項目を示した。具体例として、訪日外国人客の増加や地域の雇用創出効果、交通の利便性、ギャンブル依存症対策の確実な実施を明記した。公平な審査のため、国土交通省に有識者委員会を設置する。10月3日まで一般から意見を募集し、来年初めごろに決定する。

　立地区域はIR整備法で最大3カ所とされている。政府は来年中にも選定し、開業は2020年代半ばの見込み。既に横浜市や大阪府・市、和歌山、長崎両県が誘致を表明している。