米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する政党や、市民団体などでつくる「オール沖縄会議」は30日、「復帰50年!新たな基地負担を許さない県民大会」をオンラインで開いた。
事前に収録した参加者のメッセージがオンラインで配信された。声明では、辺野古移設をめぐって、軟弱地盤判明に伴う防衛省の設計変更申請を玉城デニー知事が不承認としたことを支持。米軍基地周辺で発がん性が疑われる有機フッ素化合物「PFOS(ピーフォス)」などが検出される中、米軍基地内への立ち入り調査ができないことに「県民の人権や自治権は置き去りのまま」などと訴えた。
玉城知事は「辺野古を反対する県民の強い意志がある限り、移設は絶対に実現しないと確信している」と述べた。(光墨祥吾)
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル