日本産科婦人科学会（日産婦）は20日、妊婦の血液からおなかの赤ちゃんのダウン症など三つの染色体異常を調べる新型出生前診断（NIPT）について、診療所など小規模な医療機関でも受けられるように指針を改定したと発表した。妊婦の支援体制を整えることなどが条件。これにより、全国で70カ所ほど認可施設が増える可能性があるという。厚生労働省に報告したうえで、正式に決める。
新たな条件としては、日本産科婦人科遺伝診療学会が主導する認定制度に合格した産科医がいる▽日産婦など4学会でつくった説明文書を使う▽日本小児科学会が認めた小児科医と連携し、相談に応じられる▽検査の実施前後に、自由に小児科医に相談できる窓口がある▽結果が陽性だった場合に、遺伝の専門医が出張するなどしカウンセリングするしくみがある――などを満たすこととした。
記者会見で三上幹男・日産婦倫理委員会委員長は「昔の指針では基幹施設だけだったが、それだけでは困った妊婦が大勢いて、きちんとしたものを提供できなかった。基幹施設にプラス連携施設をつくるようなもの」と話した。
NIPTは国内では2013年…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル