旧統一教会に新たに集団交渉申し入れ　被害対策弁護団

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による被害の解決を求めている全国統一教会被害対策弁護団は28日、新たに18人の財産的損害や慰謝料計約2億3千万円の支払いを求め、集団交渉を教団に申し入れた。昨年2月以来、集団交渉に加わったのは計159人、請求総額は約46億円となった。

　弁護団が集団交渉を求めているのに対し、教団側は個別の交渉を主張。教団側の回答は不十分で不誠実だとして、159人のうち計139人が計約44億円の支払いを求め、28日までに東京地裁に調停を申し立てている。村越進団長は「かなりの人数だが、教団による被害全体のごく一部にすぎないと考えている。被害者が教団と闘うのはハードルが高い」と述べた。