文部科学省が13日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令を東京地裁に請求した。献金被害などを踏まえた判断で、請求が決定した前日12日、教団による研修施設の建設計画がある東京都多摩市の阿部裕行市長は「施設の整備を白紙に戻すよう強く求める。国には、教団の保有する財産が散逸しないよう保全措置の対応を望む」とコメントを出した。
教団広報は市長のコメントに対し、「対応を前向きに検討させて頂きます」としている。
だが、住民の間には、請求まで「長い時間がかかった」として建設に歯止めがかからないことへの危機感も強い。教団は昨年4月、国士舘大学多摩キャンパスや都立永山高校に隣接する永山7丁目の土地約6300平方メートルを取得。400人規模で宿泊可能な研修施設を建設する考えを市側に示し、7月から建設に向けて既存の建物の解体工事を始めている。
計画が分かった4月以降、地…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル