物価高対策などを盛り込んだ今年度補正予算が29日の参院本会議で可決、成立した。
終盤国会で最大の焦点となるのは、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた法整備だ。自民、公明、国民民主の3党と立憲民主、日本維新の会の2党はそれぞれ法案を提出。財産保全に踏み込むかをめぐり、両者の隔たりは大きい。
法案を提出している5党は29日、法案の扱いについて国会内で約1時間半、協議したが、この日は合意には至らなかった。
立憲と維新側は、解散命令が請求された段階で、裁判所が教団の財産の包括的な保全を命じることができる法案が必要だと主張する。一方、自公国側は憲法の信教の自由を侵害する恐れがあるなどとして否定的だ。
自民は昨年、所属議員と教団との関係が次々と明らかになっただけに、多くの政党の理解を得て法案を成立させたい考え。一方、自公国側に歩み寄りの姿勢は見られず、立憲内から「アリバイ作りでは」との疑念も。立憲や維新としては、与党側から財産保全について一定の譲歩を引き出さなければ、埋没するとの危機感がある。
5党は30日にも被害対策弁護団を交えて協議を続けるが、「落としどころ」は見えていない。（藤原慎一、里見稔）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル