世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害救済のため昨秋結成された「全国統一教会被害対策弁護団」は11日、これまでに相談を受け付けた被害の訴えについて、準備が整ったものから返金を求める交渉に入る考えを明らかにした。
同日開かれた法テラスと弁護団の連携協定締結の記者会見で、団長の村越進・元日本弁護士連合会長が「できるだけ早く第1弾の取りまとめを行い、損害請求の手続きに入る予定だ」と述べた。
弁護団によると、昨秋以降に寄せられた相談は数百件に上り、現時点で百数十件の分析検討を進めている。準備が整い次第、教団に対して全国規模の集団交渉を申し入れる方針だ。類似の勧誘方法で寄付や物品の購入をさせられたと主張することで、救済の幅を広げる狙いがある。
弁護団は昨年11月に結成…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル