元理事長らが土地売却をめぐり資金21億円を着服したとして業務上横領罪で起訴された学校法人明浄学院（大阪府熊取町）は31日、大阪地裁に民事再生手続きの開始決定を受けた。管財人の中井康之弁護士が明らかにした。負債額は約7億6千万円。同法人が経営する大学や高校の事業を継続しながら、経営の正常化を図るという。
中井弁護士によると、業者への返済などにより、運転資金が一時的に不足することが予測されたためだという。元理事長の大橋美枝子被告（62）が着服したとされる高校の土地売却の手付金21億円は負債額に含まれていない。中井弁護士は「土地の問題を解決し、適切に財産を管理、保全して再生の道筋を立てたい」と話した。
同法人は3月、事件の背景などについて「多くの理事が元理事長の協力者として就任し、理事会は機能不全に陥っていた」などとまとめた第三者委員会の調査報告書を公表している。
一方、前社長の山岸忍被告（57）が同罪で起訴された地場不動産大手プレサンスコーポレーション（大阪市）は同日、同社のホームページに外部経営改革委員会の報告書と再発防止策の骨子を公表。報告書は、山岸被告が業務を直接指揮する「個人商店」に陥り、十分なチェック体制がなかったなどと指摘。再発防止策の骨子では、合議体による意思決定の場を新設するなどとした。（多鹿ちなみ、細見卓司）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル