最高裁の裁判官に占める女性の割合を少なくとも3分の1となる5人にするよう、全国の92団体が3月上旬、判事の候補を推薦する最高裁や日弁連などに要望書を郵送や対面で提出した。団体のメンバーは15日に東京・永田町で会見し、「最高裁にジェンダーバランスを」と訴えた。
提出したのは、女子差別撤廃条約の選択議定書批准をめざす56団体からなる「女性差別撤廃条約実現アクション」と、要望に賛同した36団体。
最高裁の裁判官は、長官と14人の判事から構成される。判事の候補は裁判官や弁護士などから推薦され、長官の意見をふまえ内閣が任命する。現在の女性の判事は2人。これまでの女性の最多人数は3人だった。この夏に男性3人と女性1人が70歳の定年を迎え、4人が新たに選ばれる。
要望書では、今回退任する4人の判事の後任に女性が任命されれば、女性判事が5人になると指摘。「ジェンダー不平等の日本を変えていくためには、司法のトップからの変革が必要」と訴えた。
会見でアクション共同代表の浅倉むつ子・早稲田大名誉教授は、「近年のジェンダー平等実現に背を向ける最高裁判決」として2015年に最高裁が棄却した選択的夫婦別姓を求める訴訟などをあげながら、「法の世界に男性中心の規範がまだまだ残っている。日本の司法も、もっと女性の権利に優しい判断をしてほしい」と述べた。（塩入彩）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル