2030年冬季五輪・パラリンピック招致をめざしている札幌市は30年の招致を断念し、34年以降に切り替える方針を固めた。東京大会での汚職・談合でオリパラのイメージが悪化する中、招致に不可欠となる地元の高い支持率を現時点で得るのは難しいと判断した。秋元克広市長が11日に日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長と会談して断念の意向を表明するとみられる。
6日の記者会見で秋元氏は、12日にある国際オリンピック委員会（IOC）の理事会で「30年大会の開催地決定のプロセスについて議論がある」との見通しを示した。山下会長とは、東京大会の事案の状況を踏まえて「招致を実現するために、どう進めていくべきかを議論する」と語った。
秋元氏にとって、30年招致断念の選択肢は早い段階から持ち合わせていたものだ。
札幌市の都市インフラは19…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル