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菅総理は16日、IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長との会談で「観客の参加を想定し、様々な検討を進めている」と述べました。東京オリンピック・パラリンピックを開催するにあたり、新型コロナウイルス感染対策との両立をどう実現していくのか。感染制御が専門の順天堂大学・堀賢教授に話を聞きました。 報道ステーションが14日、15日に行った世論調査では「来年7月に開くことで良い」が33％、「さらに延期した方が良い」が28％、「中止した方が良い」が31％と、3つの意見がほぼ同じ割合で並びました。 （Q.どこまで観客を入れられると考えていますか？）
順天堂大学・堀賢教授：「屋内と屋外では、クラスターの起きやすさがかなり違います。また、試合の内容によっては熱狂の度合いが違うという場合もあります。屋内か屋外か、熱狂の度合いはどうかということを総合的に考えて、無観客にするか、入場制限をどれだけかけるかが順次、決まってくると思います。例えば、屋外のサッカーだと、大声が出るのであれば飛沫対策が必要なので、座席の間隔を空ける必要があります。ただ、屋内の水泳でも、応援の仕方を、声援をやめて拍手にするとすれば、そんなに制限もなくできるのかなと思います」 現在、プロ野球など、大声での歓声や声援が想定されるイベントでは、収容人数が1万人を超える会場では定員の5割が上限となっています。先日行われた横浜スタジアムでの実証実験では、顔認証システムを使ってマスクの着用率を調査したり、トイレや売店などの混雑具合をリアルタイムで配信するなどの対策が行われました。 （Q.オリンピックでは、どういった対策が重要になりますか？）
順天堂大学・堀賢教授：「対策には、大きく分けて2つの柱があります。一つは『感染者を出さない』ためのもの。もう一つは『感染者が出ても追跡し、拡大につなげない』というものです。 『感染者を出さない』方策としては、会場のアナウンスで、どれぐらいの人がマスク着用を維持できたかや、場内の換気の状態はどうか、観客で混みそうな場所はどこかといったことを捉えることが必要になります。 『感染者が出ても追跡し、拡大につなげない』方策は、追跡アプリや行動アプリで感染者との接触の機会はあったのかといった情報をいかに早く報せられるかというところにポイントがあると思います」 海外からくる観客について、政府は『入国後2週間の隔離措置の免除』を検討していて、滞在中の宿泊先や移動方法の制限はしないとしています。入国後は、アプリで毎日体温など報告するなどの対応や、感染状況によって国ごとに扱いを変えることも検討するとしています。 （Q.競技観戦だけではなく、観光に行くこともあり得ますが、どう考えていますか？）
順天堂大学・堀賢教授：「大会の前後に、どこへ行って何をするかが問題になってくると思います。他の地域を観光する場合、外国人観光客の行動追跡がうまくできるような体制を作っておく必要があります。ただ、アプリを使っても、まめに報告してくれるかどうかはわかりません。さらに検討が必要な部分が出てくると思います」 （Q.オリンピックまでにワクチンが間に合った場合、対応は変わりますか？）
順天堂大学・堀賢教授：「ワクチンの性能にもよりますが、死なないまでも重症化は防ぐことができるような状況であれば、それほど怖い思いをしなくても開催できるようになると思います。ただ、それでも感染対策はしっかりとやることが必要です」
Source : 国内 – Yahoo!ニュース