自民党は２１日、日本学術会議の在り方を検証するプロジェクトチーム（座長・塩谷立元文部科学相）の会合を党本部で開き、東大の大西隆名誉教授ら会長経験者３人から組織形態をめぐり意見を聞いた。ＰＴは海外の「アカデミー」との比較や経済界からの指摘も踏まえ、１２月までに党提言をまとめる。 会合では議員側から学術会議の会員が特別職の国家公務員であることを疑問視する声や、より幅広い専門分野の学者で構成すべきとの意見が挙がった。学長経験者側も「（会員が）公務員である必要は感じたことはない」と語ったという。 会合後、塩谷氏は記者団に「学術会議は残念ながら社会や政策と連動していない。連動させて課題解決に向けてお互いに協力していきたい」と述べた。大西氏は「学者が独立して提言を発する機関があることが国の信頼を得るために重要だ」と強調した。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース