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北海道の海沿いにある町・寿都町が、原子力発電所から出る放射性廃棄物、いわゆる“核のゴミ”の最終処分場建設に向けた調査への応募を検討していることがわかりました。国内にはまだ、原子力発電所から出る高レベルの放射性廃棄物を地中深くに埋める処分場はありません。調査の第一段階になるのは『文献調査』です。約2年をかけ、過去に起きた地震や地質について調べます。調査に応じた自治体には、国から最大20億円の交付金が出されます。
北海道寿都町・片岡春雄町長：「結構その交付金はおいしいものがあるよねって。ただそれ欲しさにやるのではなくて、コロナで相当この町も痛めつけられて、来年度以降、これからの財政どうなっていくんでしょうと」
ただ、この仕組みにはかつて批判の声もありました。
橋本大二郎高知県知事（2007年当時）：「お金で頬を張って、こうした施設を地域に受け入れさせる国の原子力政策そのものが間違っている」
2007年に調査への参加を表明した高知県東洋町では、町を二分する議論になり、応募を取り下げました。文献調査が始まり、仮に予定地と決まっても、実際に建設が始まるのは約20年後のことです。さらに、北海道には「放射性廃棄物の持ち込みは、慎重に対処すべきであり、受け入れ難い」とする条例があり、鈴木知事は「私としては条例を遵守しなければならないと考えます」としています。
北海道寿都町・片岡春雄町長：「原発は受け入れといて、最終（処分場）は受け入れないよというのは、いかがなものかなと個人的にはそう思いますがね」
梶山弘志経済産業大臣：「今の時点は文献調査ということですから、あくまでも次の段階に進むかどうかというのは別の話であります」「（Q.寿都町以外にも前向きな自治体はある？）あります」「（Q.例えば？）それはコメントできません」
Source : 国内 – Yahoo!ニュース