検事VS東大教授　書類放り投げる激論、法廷で5時間

　「（質問の）趣旨が分かりません」。法廷でいら立ちを見せた東大教授は、持っていた書類を証言台に放り投げた。問い詰めていたのは、教授が在籍する東大出身の検察官。日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（67）の元側近の裁判で、5時間にわたって交わされた激論のテーマは「5文字」をめぐる法解釈だった。

　4月22日の東京地裁。海外逃亡を続けるゴーン元会長のいない被告人席には、昨年秋の初公判以降、共犯として起訴された元代表取締役グレッグ・ケリー被告（64）が座る。

　検察側が証明しようとする起訴内容は「ゴーン元会長の報酬は2010～17年度の8年間で計約170億円だったのに、有価証券報告書（有報）には各年度に実際に支払われた約79億円だけを記載し、退任後に後払いすることにした残りの約91億円（=未払い報酬）は書かなかった」というもの。罪名は金融商品取引法違反（虚偽記載）で、10年以下の懲役や1千万円以下の罰金の刑事罰が規定されている。

　この日は、無罪を主張するケリー元役員側が申請した東大の田中亘教授が証人として出廷した。会社法などが専門で、解説書や論文を執筆している。

「東大の田中教授」　ゴーン元会長、レバノンで唐突に

　この事件で田中教授の名前を初めて公の場で口にしたのはゴーン元会長だった。20年1月、逃走先のレバノンで会見した際、「私はまだ支払われていない報酬のために逮捕された。多くの国で刑事事件にならない話だ」と述べた後、唐突に「東大の田中教授」の名前を挙げてこう言った。

　「彼は『日本がこれでゴーンさんを逮捕したのは恥ずかしいことだ』と言っている」。逃亡直前、元会長の当時の弁護団が田中教授に接触し、見解を求めた時のやり取りを引用したものだった。

　証人尋問では、最初にケリー元役員の弁護人が質問した。田中教授はまず、罪に問われている有報の「虚偽記載」が、金商法では「不記載」と区別されていることを解説した。

　「重要な事項について虚偽の…