６日の衆院予算委員会の集中審議では、導入が延期された英語民間試験の問題に焦点が当たった。延期ではなく、「白紙撤回」を求める野党側は、同様に教育現場で不安が広がる国語や数学の記述式にも矛先を向けた。閣僚の辞任が相次ぐ中、安倍晋三首相の答弁にも、苦しさがにじんだ。
「学校に関して市場原理や民営化、民間の考え方を過度に入れることは問題だ」
立憲民主党の大串博志氏は、「民間ありき」で英語民間試験の活用に突き進んだのではないかと政府側をただした。大串氏が疑いの目を向けたのは決定過程にだれが関与したのか、透明性は担保されたのかという点だった。
大串氏は、文科省内で共通テストを議論した「検討・準備グループ」の一部議事録が非公開となっていることを問題視。さらに、英語民間試験実施に伴う地域格差や経済格差の問題などを議論してきた有識者会議「英語４技能評価ワーキンググループ」の議事録も非公開なことから「ブラックボックスだ」と断じた。萩生田光一文科相も、それぞれの公開を検討する方針を明言せざるを得なかった。
大串氏は、英語民間試験の実施団体の関係先に文科省次官経験者らが再就職していた点などを挙げ、「民間に利益が及ぶような形で考えられているんじゃないかという疑念を呼ぶこと自体、大きな問題じゃないか」と指摘。文科省が新たな制度を見直す検討会に試験の実施団体関係者が加わるのか聞いた。萩生田氏は対応を明言せず、「構成メンバーに民間の企業の方、どなたか入ってもらうことを今から考えているつもりはないけれども、ヒアリングはさせていただきたい」と答弁した。
■国語と数学の記述式問題にも飛…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル