水戸京成百貨店（水戸市）が新型コロナ禍に国の雇用調整助成金（雇調金）を不正受給していたとされる詐欺事件で、茨城県警は18日朝、千葉県にある同社の元社長宅の家宅捜索に入った。元社長ら当時の幹部らについて、詐欺容疑で本格的に取り調べる方針。
元社長の自宅には18日午前7時前、段ボールなどを持った茨城県警の捜査員ら10人が訪れ、元社長の案内で続々と家の中に入っていった。
捜査関係者によると、元社長を含む当時の幹部らは共謀してコロナ禍の2020年以降、実際には出勤していた従業員の勤務データを改ざんして休業したように偽装。雇調金をだまし取った疑いが持たれている。
事件では、同社の親会社の京成電鉄（千葉県市川市）や弁護士による調査チームが23年1月、当時の総務部長が部内の人事担当者ら4人に勤務データの改ざんを指示したとの報告書を公表。20年4月から22年8月分として受給した、のべ2万3795人分の約3億円の雇調金などを不正と認定した。
当時の総務部長は調査に対して「元社長に不正を指示された」と主張したが、元社長は関与を否定。調査では、元社長の指示を裏付ける証拠が確認されなかったと結論づけていた。
県警は23年3月、水戸京成…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル