米軍基地を沖縄に押しつけるのをやめて、本土で引き取ろう――。そんな運動をしている市民団体の全国ネットワークが、本土各地の地方議会への陳情活動に乗り出す。メンバーが13日記者会見し、沖縄の復帰50年を迎えるにあたって「基地問題を日本全体の問題として考える。その一歩を踏み出したい」と語った。
ネットワークを構成しているのは、北海道・秋田・山形・新潟・埼玉・東京・神奈川・大阪・兵庫・福岡・長崎の11都道府県で運動している団体。
沖縄県をのぞいた全国の都道府県議会や1700の市町村議会に陳情書を送り、①沖縄を「捨て石」にした差別的な安全保障政策をやめること②辺野古新基地建設を断念すること③普天間飛行場を本土に引き取り、日本全体で問題解決すること――を柱とした意見書を採択するよう求める。
同様の運動は沖縄発で先例が…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル