沖縄県は31日、県内の子どもがいる世帯の3割が貧困状態にあるとの調査結果を発表した。2018年の調査から約4ポイント上昇した。また貧困世帯のうち、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減った世帯は6割以上を占めた。
調査は県独自のもので、国による子どもの貧困調査とは手法が異なる。
対象は小学5年生と中学2年生の児童・生徒とその保護者で、昨年10月に実施。有効回答数は児童・生徒が4881人（回答率73・4%）、保護者が4882人（同）だった。
世帯の可処分所得（手取り）などから子どもを含めた1人当たりの可処分所得の額を試算し、順番に並べた際に真ん中になる額の半分（18年の厚生労働省調査で127万円）が「貧困線」とされる。
その基準に満たない人の割合…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル