他国の武力攻撃を想定し、住民避難を検証する沖縄県主催の図上訓練が17日に実施される。自衛隊や先島諸島の5市町村なども参加し、民間の航空機や船舶で離島の約12万人を1日約2万人避難させる計画だ。台湾有事などへの懸念が高まる中、国民保護法に基づく「武力攻撃予測事態」を見すえ、時系列の行動計画（タイムライン）に沿った住民避難のための連絡調整会議の模擬訓練を行う。
訓練は、政府が沖縄県全域を「要避難地域」としたとの想定で、石垣市や与那国町など先島諸島5市町村の住民約11万人と観光客ら約1万人を九州7県に避難させ、沖縄本島などの住民130万人余を屋内避難させる計画だ。内閣官房や海上保安庁、総務省消防庁なども参加する。
交通手段 計画作った市町村は半数以下
ロシアのウクライナ侵攻や北…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル