消費税の還付を不正に受けるなどし、約１億５４００万円を脱税したとして、大阪国税局が、消費税法違反などの罪で、大阪市浪速区の不動産賃貸会社「ステイタス難波」など２社を経営する吉野新治郎社長（６１）＝同区＝と法人としての両社を大阪地検に告発していたことが１５日、関係者への取材でわかった。重加算税を含む追徴税額は、計約２億８００万円で、すでに修正申告を済ませ、大半を納付した。 関係者によると、２社は大阪市内に１１棟の賃貸マンションを所有。吉野社長は平成２７年５月～３０年４月、住宅用として貸し出していた部屋を事業用と偽り、消費税の還付を受けていた。 消費税法では住宅用の貸し付けは非課税取引だが、事業用は課税取引とされ、事業者は条件を満たせば消費税が全額控除され、還付を受けることができる。 また、同局は消費税など約７４００万円を脱税したとして、消費税法違反罪などで、大阪市浪速区の不動産賃貸会社「マイグレイト」など２社を経営する渡中宏幸社長（５６）＝堺市堺区＝と法人としての両社を同地検に告発した。
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