環境省は、東日本大震災や豪雨災害で生じた災害ごみ処理対応で経験を積んだ地方公務員らを登録する人材バンク「災害廃棄物処理支援員」の新設を決め、3日に開いた専門家による災害ごみ対策の検討会で報告した。新年度からの試験運用を目指す。
昨年の台風15号と19号により15都府県で発生した災害ごみは約215万トン。それらは各地に設けられた仮置き場にいったん集められたが、住宅近くの公園といった生活圏に設けざるをえなかった仮置き場が9県で79カ所設あった。補助金の申請方法も煩雑で、災害ごみ処理には経験とノウハウが欠かせない。
支援員は、こうした災害ごみに対してどう対処していくかのアドバイザー役が想定されている。（松尾一郎）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル