人材確保を目的に、社員の奨学金返還を企業などが肩代わりする動きが広がっている。日本学生支援機構（JASSO）の「奨学金返還支援（代理返還）制度」を利用する企業は7月末時点で972社。今夏に千社を超えるとみられる。（上野創、山本知佳、高浜行人）
「この制度をきっかけに、就職先として少しでもわが社に関心をもってくれたら」
貸与型奨学金の代理返還制度を利用する広島市の建設会社「宮田建設」の担当者はそう話す。月の返還額の50%を上限に、計200万円まで社員の奨学金を肩代わりする。対象は新卒の新入社員だ。
土木工事や住宅リフォームを手がける同社は社員約70人。毎年5人ほどの新規採用を見込む。しかし、「建設業界は3K（きつい・きたない・危険）のイメージがあるのか、採用計画通りにいかず、新入社員が1、2人の年もあった」と担当者は打ち明ける。
代理返還を始めた後、同社はパンフレットの福利厚生欄に記載してアピールしてきた。これまでに、制度を利用した社員は1人だけだが、反応は良い。パンフレットを見た大学や専門学校の進路担当者から「これ、いいですね」とよく言われるという。
大分市の建設会社「平和建設」も今春から、大卒者の採用増を目指し、返還総額の50%を上限に計250万円まで支援する。担当者は「社員の経済的・心理的負担を軽減し、安心して働ける環境を整えたい」。利用実績はまだないが、「求職者が少しでもこちらを向いてくれれば、との思いだ」と話す。
記事後半では、教員不足に悩む教育委員会や、若者の流出に悩む自治体の返還支援策についても紹介しています。
社員や企業にメリットも
JASSOは2021年4月、奨学金の貸与を受けた本人に代わり、企業が奨学金の全額もしくは一部をJASSOに直接送金できる形で「奨学金返還支援（代理返還）制度」を始めた。活用する企業は当初の65社から増え続け、今年7月時点で972社。利用人数も21年度の813人が22年度は1708人、今年度は7月末時点で2057人と増えている。
JASSOのホームページによると、建設業や医療関連など、制度を利用する企業は多岐にわたる。JASSOの担当者は「想定以上のニーズがあった」と語る。
増加の背景には、「貸与型奨…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル