福岡市ヨットハーバーを運営する民間の指定管理者の選定で、委託先に選ばれた共同企業体（JV）が市に提出した事業計画書が、東京夢の島マリーナ（東京都江東区）の計画書と「酷似」していると市議会などで問題になっている。JVや市は「適切に対応している」と主張するが、夢の島マリーナの運営会社は「著作権の侵害」と反発している。
博多湾西部に位置するヨットハーバーは福岡市西区の小戸公園に隣接し、計約540隻のヨットを収容し、全国大会も開催されるヨット競技の拠点の一つ。
市は昨秋、今年4月からの指定管理者を公募。神奈川県のマリーナ運営会社など県内外3社でつくるJVと、それまでの管理者の計2団体が応募した。市は、学者や利用者団体などでつくる選定委員会で事業計画を評価し、JVを新たな管理者に決めて昨年12月の市議会で議決された。
JVが昨秋提出した事業計画書は計70ページ。東京都のウェブサイトで公開されている、夢の島マリーナの運営を委託された会社作成の事業計画書と、コンセプトや人材育成の方針など多くの部分で表記が一致している。苦情などへの対応を示すチャート図もほぼ同じで、施設内の店舗を説明する写真も同じものが使われている。
■JV「参考にした、問題ない」…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル